相続放棄と相続税の全基礎知識と計算方法を徹底解説！控除・申告・トラブル事例も網羅

「相続放棄をすると、本当に相続税の負担は軽くなるの？」
「放棄の申述手続きや申告方法に不安がある…」
そんな悩みを抱える方は少なくありません。相続税の申告は、【相続発生から10か月以内】という短い期限の中で、正しい知識と確実な手続きが求められます。

実は、相続放棄を選んでも、基礎控除の計算や相続税の総額は根本的に変わらないため、誤った理解で想定外の納税トラブルにつながる事例も増えています。
たとえば、相続人3名のケースで基礎控除は4800万円ですが、仮に1人が放棄してもこの金額は変わりません。さらに、生命保険金や死亡退職金など「みなし相続財産」の課税扱いにも細かなルールが存在し、放棄後でも一定の申告義務を負う場合があります。

「相続放棄＝すべての相続税が不要」ではない実情や、申告書の具体的な記載ポイント、2025年法改正の注意事項まで、この記事でわかりやすく体系的に解説します。

正確な最新情報と多数の実務事例をもとに「損をしない相続放棄」のための知識をしっかり身につけていきましょう。

相続放棄と相続税についての基礎知識 – 制度の全体像と理解すべきポイント

相続放棄とは何か？法的定義と手続きの概要

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産や債務の一切を引き継がないことを家庭裁判所に申述して法的に認めてもらう手続きです。申述できる期間は、原則として被相続人の死亡を知った日から3か月以内です。この期間を過ぎると、相続放棄は原則として認められません。家庭裁判所への必要書類を揃え、正式に手続きを行うことが重要です。

放棄を選択することで、借金など不利な遺産も受け継がずに済みますが、一度手続きを完了すると原則として撤回できません。書類の不備や期限切れは無効の原因となるため、細かい部分にも注意しましょう。

• 申述期間は3か月以内

• 家庭裁判所への申述が必須

• 一度放棄すると撤回は困難

相続放棄ができるケースとできないケースの違い

相続放棄が認められるのは、相続人自身が相続の開始を知った時点から3か月以内という厳格なルールに従っている場合です。主なケースは、莫大な借金相続の回避や家族間トラブルを避ける場合などが挙げられます。逆に、故意に遺産を処分した場合や、期間を過ぎた後は放棄が認められません。また、相続財産の一部でも処分した場合、放棄の権利が失われることがあるので要注意です。

• 期間内であれば放棄は原則認められる

• 相続財産を「承認」あるいは「処分」した場合は放棄できない

• 特殊事情がある場合は専門家への相談が重要

相続税とは何か？基礎控除の意味と制度構造

相続税は、被相続人が有していた財産に課せられる税金です。課税対象額から差し引かれる基礎控除により、多くの場合、一定額以下の相続には税金がかかりません。この基礎控除は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。なお、相続放棄をした人も計算上は人数に含めるため、控除額には影響しません。

下記のテーブルで基礎控除額の計算例を分かりやすく整理します。

法定相続人の人数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

• 控除額は相続放棄者も含んで人数を計算

• 生命保険や退職金など「みなし相続財産」も申告対象

• 申告期限や必要書類にも注意が必要

基礎控除を超えた部分が課税対象となり、現金や不動産、生命保険金なども含まれます。放棄した場合でも、基礎控除人数や申告手続き、添付書類など幅広い視点で確認が不可欠です。

相続放棄が相続税に与える影響の詳細 – 法律と税務の視点から

相続放棄があっても基礎控除は減らない理由と法令根拠

相続放棄をした場合でも、相続税の基礎控除額の計算に用いる相続人の数は「放棄する前の法定相続人の人数」で算出されます。これは相続税法第15条第2項で明記されており、実務でも放棄者を含めた人数が適用されます。放棄によって法定相続人から外れても、控除計算では人数にカウントされるため、相続税の総課税対象額が有利または不利に動くことはありません。特例や基礎控除は放棄の有無に関係なく、均一に運用されることを理解することが重要です。

基礎控除計算で放棄者がカウントされる仕組みの具体例

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で決まります。仮に配偶者と子2人が相続人で、そのうち1人の子が相続放棄した場合も「配偶者1人＋子2人＝3人」として計算します。放棄者を除外しません。

法定相続人の状況	基礎控除額
配偶者＋子2人（1人放棄）	3,000万円＋600万円×3＝4,800万円
配偶者＋子1人（片方が放棄した場合）	3,000万円＋600万円×2＝4,200万円

このように、相続放棄があっても基礎控除額が減少することはありません。よくある誤解として「相続放棄すると控除が減る」と思われがちですが、その心配は不要です。

放棄者が受け取る「みなし相続財産」の扱い

相続放棄をした場合でも、生命保険金や退職金など特定の財産は「みなし相続財産」として課税されることがあります。例えば、生命保険金の受取人に指定された人は、相続放棄しても保険金を受け取ることができ、非課税枠（500万円×法定相続人数）が適用されます。ただし、指定がない場合は相続財産とみなされ按分されるので注意が必要です。また、退職金や遺贈の場合も、受取人の指定や相続放棄による課税関係が異なるため、個別ケースの確認が求められます。

主なポイント

• 生命保険金は受取人指定があれば、相続放棄者でも受領可能

• みなし相続財産には非課税枠があり、人数カウントも放棄前で計算される

• 指定がなく按分の場合は税申告や添付書類の準備が必要

このように、相続放棄と相続税の関係は個別の財産や名義によって異なるため、具体的な状況を把握し正確に対応することが重要です。

相続放棄後の相続税申告 – 書き方と添付書類の具体的解説

相続税申告書の第11表、第13表など主要部分の記載ポイント

相続放棄をした場合でも、相続税申告書で正しく状況を反映させることが重要です。主な記載対象となるのが第11表「相続税がかかる財産の明細書」と第13表「相続人の情報等」などです。相続放棄者が存在する場合は、法定相続人全員の状況を正確に記載しなければなりません。

特に注意したいポイントは以下の通りです。

• 第13表では放棄した相続人も「法定相続人」として全員分記入

• 放棄者には「放棄」欄の記入が必須

• 放棄後でも基礎控除の算定人数には影響しないことを明示

誤記入があると課税額計算ミスや申告不備と見なされるため、第11表や第13表の記載例を国税庁資料等で確認し、正確な記載を心掛けてください。

添付書類一覧と正しい添付・提出法

相続放棄後の相続税申告には、多くの書類が必要です。特に、家庭裁判所の「相続放棄申述受理証明書」の添付は必須となります。その他、財産目録や被相続人の戸籍一式、法定相続情報一覧図なども必要です。

下記の表で主な添付書類をまとめます。

書類名	提出先	備考
相続放棄申述受理証明書	税務署	家庭裁判所で取得
被相続人の戸籍謄本（出生～死亡まで）	税務署	基本の必要書類
相続人全員の戸籍謄本	税務署	相続人の範囲確認
財産目録	税務署	相続財産の詳細
不動産なら登記事項証明書	税務署	不動産課税時
生命保険金受取証明書	税務署	非課税枠の適用時

証明書類の紛失や未提出は認められないため、作成時はチェックリストを活用し、書類取得や提出漏れを防止してください。

申告期限と延滞・過誤申告時の対応策

相続税申告の期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続放棄が関係しても期限に変動はありません。この期限を過ぎると延滞税や加算税が課されるため注意が必要です。

期限管理のポイント

• 相続放棄申述も原則3ヶ月以内に家庭裁判所へ

• 相続税申告は10ヶ月以内に必ず手続き完了

• やむを得ない理由なら「申告期限の延長申請」が可能

申告後に誤りが判明した場合は、速やかに「修正申告」や「更正の請求」を行いましょう。申告内容に不備があった場合も、早期の訂正対応が延滞税・過料のリスク回避につながります。

提出忘れや期限の過ぎた申告は、状況に応じて税理士など専門家に相談し、適切な対応を選択してください。

放棄有り無しの相続税計算シミュレーション – ケース別数値比較

放棄なしケースの相続税計算の流れと説明

相続放棄をしない場合、まず被相続人の遺産総額から非課税財産を差し引いて課税遺産総額を算出します。その後、法定相続人で基礎控除額を計算し、各人の法定相続分に応じて相続税額を按分します。税率は課税価格ごとに段階的に変動し、総額を計算した上で各相続人ごとに実際の取得額に再配分される仕組みです。手続きとしては申告書の作成、必要書類の準備、法定期限内（通常は被相続人の死亡から10か月以内）での申告・納付が必要です。

項目	内容
課税遺産総額の算出	相続財産－非課税財産
基礎控除額	3,000万円＋600万円×相続人数
法定相続分の決定	配偶者1/2、子1/2など法定割合
税率適用	相続税速算表に従い税額を算定
申告期限	被相続人死後10か月以内

放棄ありケースの相続税計算ポイントと課税額の違い

相続放棄があった場合も基礎控除の算定は放棄者を含めた法定相続人の人数で計算します。しかし実際に相続税を負担するのは放棄していない相続人のみとなり、その分一人あたりの負担が増えるケースがあります。また、放棄した分の財産が他の相続人（例：他の子、兄弟姉妹）に移ることとなり、相続税計算が再度必要です。

比較ポイント	放棄なし	放棄あり
基礎控除人数	法定相続人全員	放棄者含め法定相続人全員
実際の負担者	すべての法定相続人	放棄者以外の相続人のみ
課税対象財産	法定相続分で按分	放棄分を他の相続人で分割

• 相続放棄がある場合も、基礎控除額や課税遺産総額の算出ルール自体は変わりません。

• ただし相続放棄した相続人には税負担はありませんが、他の相続人には課税対象となる財産が増加する可能性が高まります。

配偶者控除・小規模宅地等の特例を含めた計算例

配偶者には「1億6千万円まで」または「法定相続分まで」の控除、小規模宅地等の特例により自宅土地の80％評価減など、特例が多く存在します。これらが適用される場合、相続税の総額は大幅に軽減されます。下記のテーブルは控除特例ごとの主なポイントをまとめています。

特例	適用要件	控除内容
配偶者の税額軽減	配偶者が法定相続分または1億6千万円まで取得	上記金額まで課税ゼロ
小規模宅地等の特例	被相続人の居住用など一定要件を満たす宅地	最大80％評価減

• 配偶者控除や小規模宅地等の特例は、放棄後に残った相続人でも要件を満たせば適用可能です。

• 特例適用の有無で相続税の納付負担が大きく変動するため、早めに税理士など専門家へ相談することが安心です。

生命保険金・死亡退職金の相続放棄後の課税扱い

生命保険の非課税枠の計算と相続放棄の影響

生命保険金を相続した際には、一定の非課税枠が設けられています。具体的には「500万円×法定相続人の数」で計算され、この人数には相続放棄した人も含まれます。たとえば法定相続人が3人いて1人が相続放棄した場合でも、非課税枠は1,500万円となります。そのため、相続放棄があっても控除枠が減ることはありません。

次の表で計算例を整理します。

法定相続人の数	放棄者の人数	非課税枠の合計
2	1	1,000万円
3	1	1,500万円
4	2	2,000万円

生命保険の受取人が被相続人指定の場合は、非課税枠の計算対象になりますが、受取人が指定されている場合はその方の固有財産となり課税方法が異なります。詳しくは申告の際に注意が必要です。

死亡退職金の相続税課税と確定申告の要不要

死亡退職金も生命保険金と同じく「みなし相続財産」とされ、相続税の課税対象となります。非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で、こちらも放棄者も含めた人数で枠を算出します。相続放棄後も非課税枠が変わらないため、残された相続人が有利になります。

死亡退職金が複数の相続人に支給された場合、各人での申告が必要となるため、以下の点に注意してください。

• 非課税枠を超える部分は相続税申告が必要

• 給与所得や退職所得としては扱われず、確定申告は通常不要

支給を受けた翌年の3月15日までに、相続税申告書の作成と提出が求められます。添付書類には支給明細などが必要です。

みなし相続財産の取扱いと課税事例

みなし相続財産とは、被相続人の死亡により取得した生命保険金や死亡退職金などが該当します。これらは実際の遺産分割と関係なく、相続税法上「課税」される点がポイントです。申告時の課税漏れや記載ミスを避けるため、以下のチェックポイントに注意しましょう。

• 法定相続人の数を正確に計上（放棄した人も含める）

• 添付書類に支払証明や契約内容を準備

• 受取人が明確な場合や個別契約は課税区分を正確に分ける

課税パターンごとの申告事例を理解すると、不備による追徴課税などのリスクを減らせます。相続税額の具体的な記載例は、国税庁や専門家の最新ガイドラインを参照しながら記入ミスに注意してください。

相続放棄時によくあるトラブルとリスク回避策

放棄したが相続税申告が必要なケースの実態

相続放棄をした場合でも、すべてのケースで相続税申告の義務がなくなるわけではありません。たとえば、死亡保険金や退職金など「みなし相続財産」の受取人となっている場合、民法上は相続放棄後でも税法上の受取権が生じるため、相続税の申告が必要となる可能性があります。このように、申告義務について誤解が多いのが実情です。

特に注意したいのは、相続放棄によって申告不要と早合点し、本来申告が必要な財産を見逃すことによる加算税や延滞税のリスクです。放棄後に受け取った生命保険金や死亡退職金がある場合は、必ず税理士や専門家に確認することが重要です。

ケース	相続放棄後も申告義務が発生する例
生命保険金	被相続人が保険料を負担・受取人が放棄者
死亡退職金	遺族の一人として支給対象者の場合
生前贈与	一部が相続財産にみなされ課税対象となる場合

管理義務改正後の放棄者の遺産管理責任とは

令和5年4月から改正相続法が施行され、相続放棄者の遺産管理義務の範囲が明確になりました。相続放棄をした人も、次順位以降の相続人が遺産を管理し始めるまでの間、一時的に管理義務を求められます。例えば遺産が不動産や賃貸物件、自動車など管理を要する資産を含む場合、放棄者も損害発生を防ぐための保全管理義務が生じます。

特筆すべきポイントは、管理義務には不正使用や紛失の防止、必要最小限の維持管理行為まで含まれることです。しかし放棄者が相続人として責任を持たされるわけではなく、「次の相続人が明確になるまでのつなぎ」としての限定的な管理となります。

リストで押さえておきたい主要変更点：

• 相続放棄直後も最低限の遺産管理義務あり

• 被相続人の財産が損傷しないよう保全が必要

• 次順位相続人が指定・登記された時点で義務は終了

二次相続や全員放棄時の納税義務注意点

二次相続や、全相続人が相続放棄した場合には、納税義務の所在が複雑化しやすくトラブルも増えます。特に一次相続で全員放棄が発生すると、次順位相続人や国庫帰属まで納税義務が移行し、手続きや期限管理が求められます。これにより予想外の申告義務や納税義務が新たに発生するため、注意が必要です。

主な注意点は以下のとおりです。

1. 次順位相続人への通知・連絡義務
2. 国税庁への相続税申告期限の厳守
3. 法定相続情報一覧図や申告関連書類の整備

下記テーブルに代表的な事例をまとめました。

パターン	次順位相続人の例	特有のリスク・注意点
一次相続全員放棄	甥・姪など被相続人の兄弟姉妹	相続の意思確認手続が複雑化
二次相続	最初の放棄時確認漏れ	相続関係再構築が必要
全員放棄後、国庫帰属	国庫に財産組入れ	未申告・未納税は最終的に管理責任側にリスク

事前に相続税シミュレーションや専門家相談を行い、申告・納税漏れや不利益を徹底回避することが大切です。

最新の税制改正情報とこれからの相続放棄への影響

2025年税制改正で変わらなかった相続税基礎控除等の概要

2025年の税制改正では、相続税の基礎控除や課税方法に大きな変動はありませんでした。相続放棄があった場合でも、相続税の基礎控除は「被相続人の法定相続人の数」に基づき計算されます。このルールが維持されたことで、相続放棄した人がいても基礎控除の人数には影響しません。相続税申告では、放棄前の法定相続人全員を人数に含めて計算することが重要です。これにより二次相続や課税価格の算出において、安心して現在の基準に従える状況が続いています。主なポイントは下記の通りです。

項目	2025年税制改正前	2025年税制改正後
基礎控除額	3,000万円+600万円×法定相続人の数	変更なし
控除の人数算定	相続放棄した人も含む	変更なし
書類添付要件	変更なし	変更なし

物納制度・延納期間改正の相続放棄との関係

相続税の納税が困難な場合には物納や延納制度を利用でき、これらの制度にも小幅な改正が実施されています。物納は、現金で納付が困難な相続税の一部や全額を不動産や有価証券などで納付する制度です。2025年改正では物納財産の受付基準に若干の見直しが入りましたが、相続放棄の有無は物納や延納の適用要件自体には影響を与えません。延納期間に関しても、原則最大20年の枠組みが維持されています。

物納・延納を利用する際の基本ポイント

• 相続放棄した場合でも、他の相続人が納税責任を負う場合は物納や延納を選択できる

• 物納できる財産の優先順位や条件は従来どおり

• 申請の際には必要書類や手続きの期限を厳守することが重要

今後の法改正予測と制度変更に備えるべき理由

将来的には相続税制度全体の見直しやデジタル申告対応の拡大、添付書類の簡素化、小規模な基礎控除額の増減など、さらなる動向が注視されています。相続放棄の規定や相続人の人数の数え方も、今後社会情勢や少子高齢化の進展に伴い変更が検討される可能性があります。制度変更があれば、申告方法やシミュレーション、必要書類も影響を受けるため、定期的に国税庁など公的情報を確認し、早めに専門家に相談することが安心につながります。

今後に備えるべき理由

• 制度改正の流れを把握し、柔軟に対応できるよう準備

• 法改正が即座に申告・計算方法へ反映されるため、最新情報を基に判断する必要

• 急な法改正時でも迅速に対応できるよう、事前に専門家と連携することが重要

最新情報を把握しながら、安心して相続税対策を進めましょう。

相続放棄と相続税に関するQ&A集 – 多様な疑問に網羅的対応

放棄後の相続税に関してよくある質問10選

1. 相続放棄をした場合、相続税の申告は必要ですか？
   相続放棄をした相続人は、その財産を一切取得しないため、自身の相続税申告は不要です。ただし、他の法定相続人や受遺者については相続税申告が必要になる場合があります。

2. 相続放棄後の基礎控除額は変わるのですか？
   基礎控除額は、相続放棄の有無にかかわらず、放棄前の法定相続人の数で計算されます。人数が減っても控除額は減りません。

3. 相続税の計算方法はどうなりますか？
   課税遺産総額から基礎控除を差し引き、相続放棄前の法定相続分で相続税総額を計算します。その後、相続人ごとに税額を配分します。

4. 相続放棄した場合の相続税の申告期限は？
   他の相続人の申告期限は、被相続人が亡くなられたことを知った日の翌日から10か月以内です。

5. 生命保険金は相続放棄したら受け取れませんか？
   受取人が指定されている生命保険金は、原則として相続放棄しても受け取ることができます。また、非課税枠の適用もあります。

6. 遺産分割協議書は必要ですか？
   相続放棄者を含まない形で他の相続人による遺産分割協議書を作成することになります。

7. 相続放棄後も債務返済義務は残りますか？
   正当な相続放棄が認められれば、その方に債務返済義務は一切なくなります。

8. 相続放棄が複数出た場合の対応は？
   放棄した人は基礎控除人数にカウントされ、残った人が財産を按分して相続税の負担が大きくなるケースがあります。

9. 二次相続のときの基礎控除は？
   二次相続の基礎控除も、その時点の法定相続人の人数で計算します。

10. 放棄後の相続財産分割はどうなりますか？
    残った相続人で再分割協議を行い、それぞれの相続分に応じて財産が分与されます。

相続放棄における申告書類・添付書類の疑問点

相続税申告には特定の書類と記載例が求められます。

書類名	内容
相続税申告書	第1表から第13表。書き方例は国税庁公式にも掲載あり
相続関係説明図	被相続人と相続人の関係を明示
被相続人の戸籍謄本	相続人の確定、放棄者の明記がポイント
放棄申立て受理証明書	相続放棄を証明する必須書類
財産評価明細書	不動産・預貯金・有価証券の明細を記載
通帳コピー・残高証明書	預貯金の把握と調査資料
生命保険金支払通知書	非課税枠適用時は添付が推奨

相続税申告書の主なポイント

• 基礎控除人数は放棄前として記載

• 放棄者がいる場合は付表で明記

• 書き方詳細は第11表・第13表の記載例参照がおすすめ

放棄者と他の相続人の税負担の違いに関する質問

相続放棄した場合、他の相続人の相続税負担は変動します。主な違いは以下の通りです。

• 基礎控除額は減らない

相続税の基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数
放棄者も人数にカウントされるため、控除額は据え置きです。

• 残る相続人の取得財産の増加

放棄者分が他の相続人に再配分され、結果として1人あたりの取得財産が増加します。相続税額もそれに応じて上昇しやすくなります。

• 生命保険金の受取人が放棄者の場合

放棄しても生命保険金は受け取ることが可能です。ただし、税法上相続税が課税される場合があるため注意が必要です。

• 配偶者控除や未成年者控除の適用

残った相続人が取得額に応じて控除を適用できますが、放棄によって控除対象が変動することはありません。

ポイントまとめリスト

• 配偶者控除や未成年者控除など各種特例は残る相続人の状況により適用

• 放棄した相続人には相続税申告義務は生じない

• 相続税計算は放棄前の法定相続人基準で行う

この仕組みを正確に理解し、各種書類を確実に用意することが重要です。