不動産登記を自分でする手順と必要書類一覧・費用やオンライン申請の注意点を徹底解説

「自分で不動産登記をやってみたいけれど、『書類がたくさん必要そう』『手続きミスで数万円も損をしたらどうしよう…』と不安を感じていませんか？実は、全国で年間約【190万件】以上も登記申請が行われており、そのうち【10％以上】が個人申請というデータもあります。費用を抑えたい方や自分の手で確実に権利を守りたい方にとって、自力での不動産登記は十分に現実的な選択肢です。

しかし、実際に手続きを始めると『必要書類はどこで入手できるの？』『登録免許税の計算って難しい？』『法改正で手順が変わった？』といった具体的な疑問や悩みが次々と出てくるもの。特に2025年以降の新制度対応やオンライン申請の普及で、「最新情報」と「正確な流れ」の把握がこれまで以上に重要視されています。

この記事では、公的機関情報や専門家による実例、申請経験者のリアルな注意点など現場に即した具体的なノウハウをもとに、初めてでも安心して進められる手順や、注意すべきポイント、費用・時間のめやすまでわかりやすく解説します。続きでは自分で挑戦するメリット・リスクのバランスや書類取得・申請の細かなコツもすべて公開。安心して一歩踏み出したい方は、ぜひご覧ください。

不動産登記を自分で行う際の基礎知識と全体像
不動産登記を自分で申請する基本的な流れと準備するもの
不動産登記を自分でする際の必要書類の詳細と取得方法・費用・期限
不動産登記を自分でするときの登録免許税とその他費用の計算と節約術
不動産登記を自分でオンライン申請する完全ガイドと窓口申請とのメリット比較
不動産登記を自分で行う手続き時によくあるトラブル・失敗例と回避策
不動産登記を自分でケース別に行う：相続登記・売買登記・抵当権抹消ほか実践的申請の手順と注意点
不動産登記を自分で申請書作成・提出後の流れと申請後に知っておくべきこと
不動産登記を自分で行う際によくある質問に対する詳細な回答集（記事内Q&Aセクション）

不動産登記を自分で行う際の基礎知識と全体像

不動産登記の制度概要と役割

不動産登記は、土地や建物などの不動産に関する権利状態を公的に証明する制度です。所有者や権利内容を明確にし、第三者への権利主張や取引の安全性を確保する役割を持っています。売買や相続、贈与、住宅ローンの設定・返済時に登記が必須となるため、多くの場面で重要性が高い手続きです。

テーブル：不動産登記の主な役割

役割	内容
所有者の証明	誰が所有者かを公的に証明
権利関係の明確化	抵当権や賃借権などの権利を明らかにする
取引の安全確保	売買・相続・贈与の際のトラブルを防ぐ
法的トラブル防止	他人との権利主張の争いを回避

主な登記が必要な状況と種類

不動産登記が必要とされる主なケースは、不動産の名義変更や新築物件の登録、相続や贈与、住宅ローン終了時の抵当権抹消など多岐にわたります。

主な登記の種類と必要とされる場面は次の通りです。

所有権移転登記：中古住宅の売買や親族間の贈与時に名義を変更
相続登記：所有者が亡くなった場合、相続人が名義を移す
抵当権抹消登記：住宅ローン完済後、担保としての権利を抹消
新築建物表題登記：新たに家を建てた際に最初の登記が必要

それぞれの登記手続きごとに必要書類や進め方が異なります。最新の必要書類は法務局で確認できるため、手続きを始める前に必ずリストアップしましょう。

不動産登記を自分で行うメリット・リスクのバランス

自分で不動産登記を行う最大のメリットは費用の節約です。司法書士などの専門家に依頼する場合、数万円から数十万円の手数料が発生しますが、自身で手続きすれば登録免許税と少額の書類取得費用だけで済みます。

ただし、手続きには以下のようなリスクも伴います。

書類不備や申請ミスによる再提出
内容不備による審査遅れ
複雑なケースでの判断ミス

特に相続や贈与などは必要書類が多く、登記申請書の作成や添付書類のチェックポイントが複雑になりがちです。自分で行う場合は、法務局の窓口相談や公式マニュアルを積極的に活用し、最新情報をもとに進めることが重要です。

【自分で不動産登記をする際のチェックポイント】

最新の登記申請書や必要書類を必ず確認
書類記載例や手続きフローは法務局サイトで確認
不明点は最寄りの法務局に相談

これらを踏まえ、自分で手続きに挑戦するか、専門家に依頼するかを判断しましょう。

不動産登記を自分で申請する基本的な流れと準備するもの

不動産登記を自分で行う場合、まず全体の流れと準備すべきポイントを押さえておくことが重要です。主な手順は以下の通りです。

必要な情報の収集と登記の種類の確認
申請書類や添付書類を全て揃える
申請書の作成と手数料（登録免許税）の準備
法務局への提出（窓口・郵送・オンライン）

自分で進める最大のメリットは費用面の節約です。 司法書士へ依頼した場合と比べ数万円から十数万円の差が出ることもありますが、書類の記載ミスや必要書類不足のリスクがあるため、しっかり準備しましょう。登記の種類（所有権移転、相続登記、贈与など）で必要書類が変わりますので注意が必要です。

申請書の入手方法と作成のコツ

申請書は法務局の窓口でもらうか、法務局ホームページからダウンロード可能です。オンラインの場合、「登記・供託オンライン申請システム」を利用します。スマートフォンやパソコンにも対応しており、オンライン申請は時間外でも提出できます。

申請書作成時のコツは以下の通りです。

最新の申請様式で作成
物件の正確な情報（登記事項証明書記載内容）を記入
漢字・数字に間違いがないかしっかり確認
署名・押印漏れに注意

法務局の公式サイトには「登記申請書の書き方見本」や「記載例」も掲載されています。分からない部分があれば法務局の相談窓口や電話相談の利用も有効です。

必要書類の種類一覧と集め方

必要書類は登記の内容（相続・売買・贈与など）によって異なりますが、主な書類は下記の通りです。

種類	主な必要書類	取得場所
相続登記	戸籍謄本、遺産分割協議書、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書	市区町村役場、税務署、法務局
所有権移転（売買）	売買契約書、登記済権利証、印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書	市区町村役場、法務局、税務署
贈与・名義変更	贈与契約書、登記済権利証、印鑑証明書、住民票、評価証明書	市区町村役場、法務局、税務署

各種証明書は役所や税務署で取得できます。また、法務局窓口・もしくは郵送で取得可能な書類もあります。全ての情報が一致しているか、期限切れでないかもあわせてチェックしておくことが大切です。

不動産登記を自分で申請する際の提出手段：窓口、郵送、オンラインの比較

不動産登記は下記いずれかの方法で申請可能です。

提出方法	メリット	注意点
窓口	その場で確認・相談ができる	平日のみ・時間帯に制限がある
郵送	遠隔地でも可能/来庁不要	書類不備や記載ミス時に再提出まで日数がかかる
オンライン	24時間提出可能、申請状況もオンラインで確認可	事前の電子証明書取得やシステム設定が必要

特に時間に余裕のある場合は窓口提出が安心ですが、働きながら進めたい人や遠方の場合は郵送やオンライン申請がおすすめです。自身の状況やスケジュールに合った提出方法を選択し、ミスがないよう事前チェックを徹底しましょう。

不動産登記を自分でする際の必要書類の詳細と取得方法・費用・期限

共通必要書類と物件・状況別必要書類の違い

不動産登記を自分でする場合、共通して必要となる書類と、登記内容によって異なる書類の2種類があります。
共通の必要書類は以下の通りです。

書類名	主な用途
登記申請書	法務局へ提出する中心の書類
登記原因証明情報	売買や相続など、登記の理由を証明
住所証明書類	登記事項の正確性担保（住民票など）
固定資産評価証明書	登録免許税計算・物件確認

これに加え、登記の種類によって以下のような書類が必要です。

相続による登記：戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の住民票
売買による登記：売買契約書、印鑑証明書
贈与の場合：贈与契約書、受贈者の住民票

事前に自分のケースに必要な書類を確認し、漏れがないか最新の情報をチェックすることが大切です。

書類取得の窓口・オンライン活用法

大半の必要書類は市区町村役場や法務局で取得できますが、最近はオンラインの活用も進んでいます。主な取得場所は以下の通りです。

書類	取得場所・サービス
戸籍謄本	本籍地の市区町村役場／マイナンバーカード利用の場合はオンラインも対応
住民票	住所地の市区町村役場／コンビニ交付やマイナポータルも利用可
固定資産評価証明書	不動産所在地の市役所（税務課）
登記申請書	法務局窓口または公式サイトからダウンロード

オンライン申請では、「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」を利用すると自宅から申請書作成や一部添付書類の提出が可能です。書類ごとに窓口とWebの併用を検討すると、手間が省けます。

書類取得にかかる費用・取得期限・遅延対応

書類取得には必要経費と期限管理が重要です。取得費用の目安は次の通りです。

書類	取得費用（例）
戸籍謄本	1通 450円～
住民票	1通 300円～
固定資産評価証明書	1通 400円～

早めの準備が大切ですが、発行日から3か月以内の書類が原則有効とされます（法務局の定めによる）。
もし書類の取得に遅延が発生した場合は、再度取得し直す必要が出てきます。
失効や改ざん防止のためにも、すべての書類の有効期限・日付をしっかりと確認しましょう。
また、費用を抑えたい場合は、必要最小限の枚数のみを請求し、余計な出費を防ぐこともポイントです。

不動産登記を自分でするときの登録免許税とその他費用の計算と節約術

登録免許税の計算方法と具体例

不動産登記を自分で行う場合の主要なコストは登録免許税です。登録免許税は不動産の価値に基づいて計算され、計算方法は「固定資産税評価額×税率」となります。例えば、所有権移転登記の場合、税率は通常2％（相続時は0.4%）です。不動産の評価額が2,000万円なら、所有権移転登記の登録免許税は2,000万円×2％＝40万円となります。相続登記の場合には8万円となります。

登記の種類	固定資産評価額	税率	登録免許税（円）
所有権移転登記	2,000万円	2％	400,000
相続登記	2,000万円	0.4％	80,000

税率は取引形態や特例によって異なるため、申請前に法務局で評価証明書を取得し、正確な金額を計算することが重要です。

書類取得費やその他発生費用の内訳

不動産登記を自分でする際に必要となる書類は登記内容によって異なりますが、主な費用は以下の通りです。

固定資産評価証明書（1通：300〜400円）
住民票・戸籍謄本（1通：300〜450円）
印鑑証明書（1通：300円程度）
登記簿謄本（1通：600円〜）
収入印紙（登録免許税に充当）

これらの書類は市区町村役場や法務局窓口で入手できます。不動産登記申請書は法務局ホームページから無料でダウンロードできるので、申請書作成にかかる費用はありません。

書類名	取得場所	目安費用
固定資産評価証明書	市区町村役場	300〜400円
住民票・戸籍謄本	市区町村役場	300〜450円
印鑑証明書	市区町村役場	300円
登記簿謄本	法務局	600円〜

上記費用は1物件1名義分です。相続や贈与等のケースではさらに複数人分の戸籍や関係書類が必要となる場合があります。オンライン申請の場合も添付書類一式のスキャンや電子署名などが必須となります。

司法書士依頼費用との比較と不動産登記を自分でする節約効果

不動産登記を自分ですることの最大のメリットは、司法書士報酬を節約できる点です。司法書士に依頼した場合の報酬相場は、所有権移転登記で5万円〜9万円、相続登記で6万円〜12万円程度が目安です。自分で申請すれば以下のように大きな節約効果が期待できます。

登記の種類	司法書士報酬目安	自分で申請	節約効果
所有権移転登記	5万〜9万円	報酬0円	5万〜9万円節約
相続登記	6万〜12万円	報酬0円	6万〜12万円節約

ただし、書類作成や調査、法務局での相談などに相応の時間と労力が必要となります。特に相続や贈与など関係者が多いケースでは、複合的な手順や追加書類の提出が求められるため慎重な対応が欠かせません。最終的にはコスト面・時間・作業負担のバランスを見ながら、自己申請と専門家依頼のいずれが最適か検討することが大切です。

不動産登記を自分でオンライン申請する完全ガイドと窓口申請とのメリット比較

オンライン申請に必要な準備と環境

自分で不動産登記のオンライン申請を行うには、いくつかの準備が求められます。まず、パソコンまたは対応スマートフォン、インターネット環境が必須です。法務局が提供する「登記・供託オンライン申請システム」へのアクセスも重要となります。電子証明書（マイナンバーカードなど）が必要なため、事前に電子署名の取得・設定も確実に行いましょう。なお、印鑑証明書や住民票、不動産の権利証、必要に応じて戸籍謄本などの書類は紙での準備が必要な場合があります。

下記の通り、主な準備物を一覧化します。

準備内容	詳細
パソコン/スマホ	ネット接続・必須環境
電子証明書	マイナンバーカードなど
法務局システム	オンライン申請利用登録
必要書類	所有権移転書類、印鑑証明書、住民票、戸籍謄本など
PDF化設備	書類スキャン・添付用

各書類の不備や電子署名設定のミスは申請遅延の原因になるため、十分に時間を確保しながら進めるのが安心です。

オンライン申請の流れと注意点

不動産登記を自分でオンライン申請する際の具体的な流れは以下の通りです。

必要書類の用意・スキャン
「登記・供託オンライン申請システム」へログイン
申請内容を手順に従って入力
添付書類のアップロード
登録免許税の納付方法選択（電子納付や収入印紙）
電子署名の付与・最終確認
送信・控えの保存

重要ポイントは以下です。

必要書類のPDF化が必須なため、スキャナーやカメラを事前に準備
システム利用には利用者情報の事前登録が必要
登記申請内容や添付書類に不備があると法務局から補正指示が来るため、送信前の再チェックを徹底
電子署名の付与ミスや、有効期限切れの証明書使用など技術的なトラブルに十分注意

オンライン申請なら24時間いつでも手続きでき、窓口の混雑回避や移動コスト削減も期待できますが、操作に不慣れな場合はサポート窓口の利用が有効です。

窓口・郵送申請との使い分けポイント

オンライン申請を活用する際には、従来の窓口・郵送申請との違いを十分に理解し、状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

申請方法	メリット	デメリット
オンライン申請	24時間受付、手軽、移動不要、進捗管理が容易	電子証明書の用意、PC/ITスキルが必要、不慣れな操作
窓口申請	専門担当者へ直接相談可能、書類チェックの安心感	開庁時間内のみ、混雑・待ち時間あり、交通費発生
郵送申請	遠隔地から対応可能、来庁不要	書類不備時の対応に時間、郵便事故リスク

オンライン申請は、時間の有効活用や遠方在住の場合に非常に便利です。一方、手続きに不安がある場合や初めてで心配な方は、窓口で直接相談しながら進めることでミスを防ぎやすくなります。それぞれのメリットを活かし、状況に合った賢い選択をおすすめします。

不動産登記を自分で行う選択肢は、費用面・手続き面の工夫で大きなメリットを感じられるため、手順や注意点をしっかり押さえて積極的に活用していきましょう。

不動産登記を自分で行う手続き時によくあるトラブル・失敗例と回避策

書類不備による却下や補正の対策

不動産登記を自分で申請する際、最も多いトラブルが書類不備による却下です。特に登記申請書や添付書類の記載ミス、不足、必要書類の誤りが原因となることが多くあります。書類の形式や提出内容は法務局の基準に沿う必要があり、正確性が求められます。
主な例

住民票の発行日が古い
登記申請書への記載漏れ
必要な印鑑証明書や戸籍謄本の添付忘れ

このようなミスを避けるためには、以下の対策が有効です。

提出前に必要書類をチェックリスト化し確認
法務局の公式マニュアルや記載例を参照して作成
不明点は法務局窓口や電話で事前に質問

準備不足は再提出や手続き遅延に直結するため、十分に注意が必要です。

申請期限遅延が引き起こす法的問題とリスク

相続登記や不動産の名義変更には法律で申請期限が設けられている場合や、直近の法改正で義務化されたケースも増えています。申請が期限を過ぎると、過料が科されるほか、第三者への権利移転が認められてしまうリスクがあります。

注意点とリスク

相続登記義務の期限超過による行政からの過料
所有権移転登記が遅れた場合の第三者対抗要件喪失
将来的な売却や融資の際に手続きができない事例

対策

必要書類取得から申請までのスケジュールを立てる
法務局の登記オンライン申請ページで即時手続き
期限がわからない場合は法務局で確認

期限を過ぎないよう事前にしっかり準備・確認を行い、余裕を持った対応が重要です。

登記ミスによる権利問題の実例

自己申請による登記ミスは、名義の誤記や添付書類の内容違いなどで発生しやすく、その結果トラブルにつながることがあります。
具体的な失敗例

名義人の氏名や住所の誤りで真の権利関係が反映されない
登記簿情報と異なる内容で申請し、権利が無効に
総合的な要件不足で所有権移転自体が認められない

このような場合、その後の手直しや再登記には追加の手数料や多大な労力が必要になることもあります。

予防法

登記簿謄本を事前に取得し現状と照合
公式の申請書ひな形や記載例を繰り返し確認
提出前に第三者のチェックを受けると確実

不動産登記を自分で行う際は、ミスによる権利争いを防ぐため、記載内容の正確性や必要書類の厳密な確認が不可欠といえます。

不動産登記を自分でケース別に行う：相続登記・売買登記・抵当権抹消ほか実践的申請の手順と注意点

相続登記を自力で行うための書類準備とポイント

相続登記を自分で行う場合、まず揃えるべき書類が多いためミスなく準備することが重要です。主な必要書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書です。加えて登記申請書と固定資産評価証明書、印鑑証明書も必要になります。これらは法務局の窓口や公式サイトで書式の入手が可能です。申請時は書類の不備があると再提出を求められるため、提出前に法務局で書類チェックを受けると安心です。申請書の作成では、見本や記載例を参照し、記入間違いを避けましょう。相続人が多い場合や分割協議が複雑な場合は、専門家に事前相談するのも有効です。

売買・贈与による所有権移転登記の申請手順

所有権移転登記を自分で手続きするには、売買契約書や贈与契約書のコピー、登記申請書、固定資産評価証明書、売主・買主それぞれの住民票と印鑑証明書などが求められます。書類は正確に準備し、記載内容の齟齬や署名・押印漏れがないよう十分に注意します。登録免許税は固定資産評価額に所定の税率を掛けて計算し、収入印紙で納付します。法務局の窓口、またはオンライン申請システムを活用し、平日時間帯内に手続きを進めることが必要です。費用面では司法書士報酬がかからないため、大幅なコスト削減が可能ですが、すべての手続きを自己責任で進める必要があります。

抵当権設定・抹消登記の申請方法と注意事項

抵当権の設定や抹消も、書類さえ揃えば個人で申請が可能です。設定の場合は金融機関発行の設定契約書、抹消時は金融機関が発行する解除証書や登記識別情報通知、印鑑証明書などを用意します。申請書の記載事項や添付書類のチェックリストを活用し、必要事項が全て揃っているか念入りに確認します。特に、金融機関提出の原本書類は返却が原則ないため、必ずコピーを残すようにしましょう。複数の抵当権や共同担保設定の場合は、登記事項や物件ごとに必要書類が異なるので事前に管轄法務局で詳細を確認すると確実です。

新築・中古住宅・土地別の申請ポイント

新築住宅の場合は、建物表題登記後に所有権保存登記、登記識別情報の交付が必要です。必要書類は建築確認済証、工事完了引渡証明書、所有権証明書類、固定資産評価証明書などがあります。一方、中古住宅や土地の名義変更では、売買契約や贈与契約書類、旧所有者の登記識別情報、印鑑証明書等が中心となります。土地と建物の登記ではそれぞれ別の申請となるため、物件ごとの登記事項証明書を交付請求し、記載内容を事前に確認しておくことがトラブル回避に役立ちます。スマートフォンやパソコンからオンライン申請を使えば、遠方でも効率的な手続きが可能です。

不動産登記を自分で申請書作成・提出後の流れと申請後に知っておくべきこと

申請受付から完了までのスケジュールと所要日数目安

不動産登記の申請を自分で行った場合、法務局で書類受理後、審査から登記完了まで概ね1～2週間が目安です。ただし、物件によっては混雑状況や追加資料の必要などで長くなる場合もあります。

下記は手続きの主な流れと目安日数です。

手続き工程	所要日数の目安
申請書・必要書類提出	当日
法務局による審査	3～10日
登記完了・証明書発行	申請後1〜2週間

進捗状況は法務局の窓口や電話、物件の管轄によってはオンラインで確認できます。余裕を持ったスケジュールを立て、引越しや売買など次の予定にも反映ください。

登記識別情報通知（権利証）の受け取り方と保管方法

登記完了後には、登記識別情報通知（いわゆる新しい権利証）が発行されます。この通知は、基本的に申請の際に指定した方法で受け取ります。

下記は一般的な受取方法と注意点です。

直接法務局窓口で受け取り
書留郵便による送付

登記識別情報通知には、不動産の名義変更や売却時などに必要な12桁の識別番号が記載されています。法務局による再発行はできませんので、厳重な保管を心がけましょう。第三者による不正利用防止のため、コピーや写真の取り扱いにも注意が必要です。

補正や申請取り下げ時の注意点と再申請のポイント

万一、申請書や添付書類に不備があった場合は、法務局から補正（修正）を求められます。期限内に不足書類の提出や内容訂正を行えば、手続きを継続できます。なお、補正の案内は電話や郵送で通知されるのが一般的です。

補正手続きに関する注意点は以下の通りです。

指摘事項を正確に把握して迅速に対応する
不明点は早めに管轄法務局に相談する
期限内に修正できない場合、申請取り下げになることもある

もし申請を取り下げた場合でも、再度必要書類を揃えて申請すればやり直しは可能です。取り下げが発生した際は、原因をしっかり確認し、再申請時のミスを防ぎましょう。

不動産登記を自分で行う際によくある質問に対する詳細な回答集（記事内Q&Aセクション）

不動産登記を自分で行うのは初めてでもできる？知識がなくても大丈夫？

不動産登記は初めてでも自分で行うことが可能です。登記申請自体は法務局のホームページから登記申請書をダウンロードし、書き方の見本や案内に沿って進めるとスムーズです。最低限、法務局の窓口に問い合わせて疑問点を確認しながら手続きを進めるのが安心です。また、必要書類や申請方法は不動産の相続や中古住宅の名義変更などケースによって異なるため、しっかりと内容を確認しましょう。

＜主な手順＞

必要書類の収集（契約書・登記簿謄本・印鑑証明書など）
申請書作成（書き方は法務局サイトや窓口で確認可能）
登録免許税の準備（費用シミュレーションも可能）

自分で進める場合は、各種申請書のダウンロードや書き方見本の活用が役立ちます。

失敗した時の修正方法や相談先は？

申請に不備があった場合、法務局から補正通知があります。その際は指定期間内に必要な書類や記載の修正を行うことで再提出が可能です。修正や不明点がある場合、最寄りの法務局窓口で無料相談を受けることができます。書類の記載間違いや不足があっても適切に対応すれば申請自体が取り消されることはありません。

＜主な相談先＞

法務局登記相談窓口
電話・オンライン相談サービス（法務局公式）

相談時には申請書や関連書類を持参し、具体的な内容を説明することで解決しやすくなります。

オンライン申請に向いている人・向いていない人は？

オンライン申請は、操作に慣れている方や書類をデジタルで揃えやすい方、電子署名やパソコン環境が整っている方におすすめです。特に時間を有効活用したい方や平日に法務局に出向くのが難しい方に向いています。一方、パソコン操作が苦手な方や電子情報の準備が困難な場合は、窓口や郵送による申請手続きが安心です。

オンライン申請が向いている人	オンライン申請が向いていない人
パソコン操作に慣れている	IT機器が苦手
書類を電子化できる環境がある	書類作成を手書きで進めたい
法務局への訪問時間が取れない	窓口で直接相談したい

それぞれの方法にメリットがあるため、自分の状況に合わせて選択しましょう。

各種証明書の取り寄せにかかる時間や費用は？

不動産登記に必要な証明書には住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、登記簿謄本などがあります。取り寄せ方法や発行手数料は以下の通りです。

証明書名	取得場所	目安時間	手数料
印鑑証明書	市区町村役場	数分〜即日	300円前後
住民票	市区町村役場	数分〜即日	300円前後
戸籍謄本	本籍地の役場	即日〜数日	450円
登記事項証明書	法務局	即日〜数日	600円